ITSUMOA

利用規約

ITSUMOAサービスの利用規約をご確認いただけます。

第1条（定義）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  • 「当社」：株式会社SBS情報システムをいいます。
  • 「本サービス」：当社が「ITSUMOA」の名称で提供する、インターネットを利用した安否確認及び情報共有・管理等に関するサービス全体をいいます。
  • 「契約事業者」：当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主をいいます。
  • 「利用者」：契約事業者に所属し、本規約に基づき本サービスを利用する従業員、職員、その他関係者をいいます。
  • 「組織管理者」：契約事業者を代表して、本サービスに関する利用者の管理、当社との連絡調整、その他当社が別途定める管理権限を行使する者をいいます。
  • 「アカウント情報」：本サービスの利用に際して組織管理者及び利用者に付与されるID、パスワード、その他本人確認に必要な情報をいいます。
  • 「登録データ」：利用者が本サービスを利用するにあたり当社に提供し、又は本サービスを通じて登録、送信、保存等する情報（氏名、メールアドレス、連絡先、安否情報、出社状況、その他コメント等を含みますが、これらに限りません。）をいいます。
  • 「個人情報」：登録データのうち、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第3条第1項に定める個人情報に該当するものをいいます。

第2条（本規約とプライバシーポリシー等との関係）

本規約は、本サービスの利用に関する基本的な条件を定めるものです。お客様（本規約第1条に定める「契約事業者」及び「利用者」を総称します。）の個人情報を含む登録データの取扱いについては、別途当社が定める「ITSUMOA プライバシーポリシー」によるものとし、本規約とプライバシーポリシーが一体となって適用されます。本規約とプライバシーポリシーの内容が抵触する場合は、本規約が優先するものとします。

第3条（サービス内容）

  1. 本サービスは、主に災害時における契約事業者に所属する利用者の安否状況の確認、迅速な情報共有、及び利用者による効率的な状況判断・対応を支援する機能を提供します。
  2. 本サービスは、利用者への情報伝達手段として、電子メール通知、専用スマートフォンアプリケーションを利用したプッシュ通知、及びLINE通知機能を提供します（利用可能な通知手段は契約内容によります）。
  3. 当社は、本サービスの機能、仕様等を、当社の判断により、契約事業者に事前の通知なく追加、変更、又は削除することがあります。ただし、契約事業者にとって重大な不利益となる変更、特にセキュリティ水準やデータ保護に重大な影響を及ぼす変更については、原則として変更実施の30日以上前までに、第17条（連絡・通知）に定める方法により事前に通知するものとします。
  4. 当社は、本サービスが常に安定して稼働するよう、最大限の努力を行うものとします。ただし、予期せぬ事由により、本サービスの全部又は一部の提供が停止又は中断する場合や、災害時等において、通知の遅滞・不到達（電子メールの迷惑メールフォルダへの振り分け、専用スマートフォンアプリケーションを利用したプッシュ通知の不達、LINE通知の不達等を含みますが、これらに限られません。）や、アクセス集中時の応答速度低下等が発生する可能性があることにつき、契約事業者はあらかじめ了承するものとします。
  5. 本サービスのうち、スマートフォンアプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）の提供条件は、以下のとおりとします。
    • 対応OS：iOS、Android
    • 対応OSバージョン：各OS提供元がサポートする最新のバージョン、またはその1つ前のバージョン
    • 本アプリは、上記対応OSがインストールされた、タッチ操作が可能なスマートフォン端末でのみご利用いただけます。フィーチャーフォン、及びタッチ操作を前提としないAndroid OS搭載端末（ガラホ等）には対応しておりません。
    • 当社は、全てのスマートフォン端末における本アプリの動作を保証するものではありません。
    • OSのバージョンアップその他の理由により、本アプリの仕様又は対応OSバージョンを変更する場合があります。
    • 本アプリの利用にあたっては、本規約の各条項が適用されるものとします。
  6. 本サービスをWebブラウザで利用する場合の推奨環境は、以下のとおりとします。
    • 推奨ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Apple Safari
    • 推奨バージョン：各提供元がサポートする最新の安定版
    • 設定条件：JavaScript及びCookieが有効に設定されていること
    • 当社は、推奨環境以外のブラウザ（Internet Explorer等を含みます。）における動作を保証するものではありません。
    • 推奨環境下であっても、お客様の端末設定、セキュリティソフト、ネットワーク環境、ブラウザのアドオン等の影響により、正常に動作しない場合があります。

第4条（利用契約の成立及び利用資格）

  1. 本サービスの利用を希望する事業者又は団体は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
  2. 本契約は、第1項の申込みに対し、当社がこれを承諾する旨を記載した書面（利用申込書の控えへの当社押印を含む）を交付した時点、又は当社が承諾の旨を電子メール等で通知した時点、若しくは本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、当社と契約事業者との間に成立するものとします。当社は、当社の基準に基づき、申込みを承諾しない場合がありますが、その理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 本規約に定めのない事項、その他契約内容、支払い方法、利用料金等については、別途締結する個別契約において定めるものとします。
  4. 契約事業者は、組織管理者を指定し当社所定の方法で届け出るものとします。組織管理者に変更があった場合、契約事業者は速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。
  5. 当社は、組織管理者に対し、本サービスの管理者アカウントを発行します。
  6. 組織管理者は、本規約に従い、自己の責任において利用者のアカウントを発行し、管理するものとします。契約事業者は、利用者が本規約を遵守するよう適切に指導・監督するものとします。

第5条（料金及び支払方法）

  1. 契約事業者は、当社に対し、本サービスの利用対価として、別途当社と合意した利用料金を支払うものとします。
  2. 料金体系は、利用規模、契約期間、契約ライセンス数、その他の条件に応じて当社が段階的に設定した価格体系とし、具体的な価格は別途当社が提示するものとします。
  3. 支払方法は、当社が別途指定する銀行口座への振込みによるものとします。
  4. 支払期日は、別途当社と合意した期日とし、原則として年額一括払いとします。ただし、契約事業者との協議により、月額払いとすることができるものとします。
  5. 振込手数料その他支払いに要する費用は、契約事業者の負担とします。
  6. 当社は、経済情勢の変動、サービス内容の変更、事業運営上の理由等、当社の判断により、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。この場合、当社は、改定後の利用料金及びその適用開始日を、適用開始日の60日以上前までに、第17条（連絡・通知）に定める方法により契約事業者に通知するものとします。改定後の利用料金は、通知において指定された適用開始日以降の契約更新時から適用されるものとします。ただし、契約期間中であっても、双方の別途合意がある場合はこの限りではありません。
  7. 契約事業者が本サービスにおいて登録・利用できる利用者アカウントの上限数（以下「契約ライセンス数」といいます。）は、別途当社との間で合意された数（通常は利用申込書に記載された数）とします。契約事業者は、契約ライセンス数を超えて利用者アカウントを作成し、本サービスを利用することはできません。
  8. 契約事業者は、契約期間中であっても、当社所定の手続き（組織管理者による安否確認管理サイト上からの申請、当社への書面による申込み等）により、ライセンス数を追加することができます。
  9. 追加料金については、原則として次回の契約更新時に精算するものとします。ただし、契約期間中に著しいライセンス数の増加があり、次回の契約更新時に料金を見直す必要があると当社が判断した場合は、別途協議の上、料金を調整することができるものとします。なお、次回の契約更新がない場合等、前項の定めにより難い場合には、追加料金を別途請求することがあります。
  10. 契約期間中に契約ライセンス数を減少させることは、原則としてできません。契約ライセンス数の減少は、次回の契約更新時に行うものとします。

第6条（アカウント情報の管理）

  1. 組織管理者及び利用者は、自己のアカウント情報を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、組織管理者又は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. アカウント情報が不正に利用された疑いがある場合、組織管理者又は利用者は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
  4. 当社は、契約事業者又は利用者からアカウント情報の開示、預託、提供等を求められた場合であっても、これに応じる義務を負わないものとします。
  5. 契約事業者は、本サービスの利用に必要なアカウント情報を、組織管理者及び利用者の責任において適切に管理するものとし、当社に対し、いかなる場合も開示、預託、提供等を行わないものとします。
  6. 契約事業者は、組織管理者及び利用者が使用するアカウント情報について、漏洩、不正利用等を防止するため、推測されにくい十分な強度のパスワードの設定を推奨・指示し、適切な措置を講じる責任を負います。
  7. 当社と契約事業者の責任範囲は、以下のとおり区分されるものとします。
    • 当社の責任範囲:本サービスを提供するためのインフラストラクチャ(サーバー、ネットワーク、ストレージ等)及びアプリケーション(本サービスのソフトウェア及びプラットフォーム)のセキュリティ確保、並びに本サービスの可用性及び継続性の維持
    • 契約事業者の責任範囲:アカウント情報の適切な管理、利用者の本サービス利用に関する監督、利用端末(スマートフォン、パソコン等)のセキュリティ対策(OS及びアプリケーションの最新化、ウイルス対策ソフトの導入等)、並びに登録データの内容及び利用に関する責任

第7条（禁止事項）

契約事業者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 不正アクセス行為、他の利用者又は組織管理者のアカウント情報を利用する行為、その他本サービスのセキュリティを侵害する行為
  5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為（大量・高頻度のメール送信を含みますが、これに限りません。）、その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  6. 本サービスの誤作動を誘引する行為
  7. 本サービスのソフトウェアやデータをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
  8. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  9. 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
  10. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する態様での利用
  11. 本サービスに過度な負荷を与える行為、他の契約事業者もしくは利用者の迷惑となる行為、その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  12. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（当社の権利）

当社は、契約事業者又は利用者が前条の禁止事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、その他本サービスの運用上必要と判断した場合、事前に通知することなく、以下の措置の一部又は全部を講じることができるものとします。

  1. 該当する行為の差止め
  2. 登録データの一部又は全部の削除又は変更
  3. 本サービスの利用の一時停止又は制限
  4. 本契約の解除

第9条（サービスの停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 本サービスが利用する外部サービス（クラウドインフラ、通信サービス、気象情報提供サービス等を含みますが、これらに限りません。）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、仕様変更等が生じた場合
    • 本サービスに重大なセキュリティ上の脆弱性が発見され、緊急の対応が必要と判断された場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供を停止又は中断する場合（計画的なメンテナンスを含みます。）、可能な限り事前に契約事業者に通知するよう努めます。30分以上の停止が想定される計画的なメンテナンスについては、原則として1週間以上前に組織管理者の登録メールアドレス宛に通知します。
  3. 当社は、本サービスの基盤として、ISO 27001等の国際的なセキュリティ認証を取得している信頼性の高いクラウドインフラストラクチャ（Amazon Web Services等）を利用しており、サービスの安全性及び継続性の確保に努めています。
  4. 当社は、本サービスのセキュリティ水準を維持するため、定期的に脆弱性診断を実施します。診断の結果、契約事業者の利用に重大な影響を及ぼす脆弱性が発見された場合、当社は速やかに必要な対応を行うとともに、第17条(連絡・通知)に定める方法により契約事業者に通知します。ただし、脆弱性の内容を公開することにより更なるセキュリティリスクが生じると当社が判断する場合は、通知内容を必要最小限にとどめることがあります。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約事業者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（非保証及び免責）

  1. 当社は、本サービスが契約事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約事業者による本サービスの利用が契約事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供するものとし、本サービスの完全性、継続性、確実性、セキュリティ等に関するいかなる保証も行いません。
  3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約事業者はあらかじめ了承するものとします。
  4. 本サービスに関連して契約事業者と利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。本サービスが不正に利用されたことにより、契約事業者と利用者又は第三者との間に紛争等が生じた場合も同様とします。
  5. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。外部サービスの利用は、当該外部サービスの利用規約等に従うものとします。
  6. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供に不具合が生じた場合を除き、本サービスの利用に関連して契約事業者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（責任の制限）

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した時点から遡って過去12ヶ月間に契約事業者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の平均月額料金（1カ月分）又は契約中の月額利用料金を上限とします。
  4. 前項にかかわらず、当社が別途定めるサービス品質保証（SLA）の対象となる事由に起因して本サービスが利用不能となった場合、当社が契約事業者に対して負う責任は、当該SLAに基づく利用料金の減額（救済措置）に限定されるものとし、その他の損害については一切の責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約事業者及び利用者は、登録データについて、自らが登録その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 契約事業者は、自らが登録した登録データについて、契約事業者自身の責任において管理を行うものとします。当社は、契約事業者または利用者の操作ミス、その他契約事業者の責めに帰すべき事由による登録データの消失、毀損等に関して、バックアップからの復旧対応を行う義務を負わないものとします。
  4. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの安定的な提供、セキュリティの維持、及び事業継続性の確保を目的として、登録データを含む本サービス全体のデータベースバックアップ(以下「当社バックアップ」といいます。)を、システム障害発生時のデータ復旧を目的として1日1回以上の頻度で取得し、保管します。当社は、当社バックアップを以下の目的で利用することができるものとします。
    • 本サービス提供システムにおける障害発生時のデータ復旧のため
    • 本サービス提供システムのデータメンテナンス作業において、不測の事態によりデータが破壊された場合のデータ復旧のため
    • 本サービスへの不正アクセス、セキュリティインシデント、その他法令違反が疑われる場合における、当局（裁判所、捜査機関等）からの正当な法的根拠に基づく調査への協力、または当社自身による原因究明及び再発防止策の検討のため
    • バックアップデータの有効性検証及び復旧手順のテストのため
    • 法令等により当社にデータの保存が義務付けられている場合の当該義務の遵守のため
    • ディザスタリカバリ（災害復旧）サイトの運用及びテストのため
    • 本サービスの品質向上、機能改善、または新たなサービスの開発を目的とした分析のため。ただし、この目的で利用する際は、個人を特定できないよう匿名化または統計処理されたデータを用いるものとします。
  5. 当社は、当社バックアップについて、当社の定める保持ポリシーに従い管理し、保持期間経過後は適切に削除します。当社バックアップの取得、利用、保管、削除に関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーにも従うものとします。

第13条（データの取扱い及び所有権）

  1. 登録データの所有権は、契約事業者に帰属するものとします。
  2. 当社は、登録データを、本サービスの提供、維持、改善、及び新たなサービスの開発の目的の範囲内でのみ利用することができるものとします。
  3. 当社は、登録データを、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、契約事業者はこれに予め同意するものとします。
  4. 個人情報の取扱いについては、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。契約事業者は、利用者にプライバシーポリシーの内容を周知し、同意を得る責任を負うものとします。
  5. 当社は、契約事業者又は利用者から登録されたデータを、法令に基づく開示請求、裁判所からの命令、その他正当な権限を有する機関からの要請がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。契約事業者自身の登録データに関するアクセス及び開示請求については、本サービスの機能又は当社が別途定める手続きに従うものとします。
  6. 組織管理者は、本サービスが提供する標準的な管理機能を通じて、自己の管理下にある利用者の登録データにアクセスし、管理することができます。また、組織管理者は、本サービスの管理機能を通じて、利用者のログイン状況、安否回答履歴等の利用ログを閲覧することができます。契約事業者及び組織管理者は、これらのデータ及びログへのアクセス及び利用にあたり、個人情報保護法その他の適用法令、及び自己の内部規程等を遵守する責任を負います。
  7. 当社は、本サービスが標準機能として提供する範囲を超えて、契約事業者又は組織管理者からの個別の要求に基づき、特定の利用者の登録データ（個人情報や利用ログ等を含む）を抽出、編集、分析、又は提供する業務を、原則として行いません。当社は、当社の合理的な判断において、かかる要求が本サービスの標準的な機能・サポート範囲を超える場合、過度の負担となる場合、又は個々の利用者のプライバシーを不当に侵害するおそれがあると判断する場合には、当該要求をお断りすることがあります。ただし、法令等に基づく正当な理由がある場合はこの限りではありません。
  8. 当社は、契約事業者の登録データを、日本国内に所在するデータセンターにおいて保存及び管理します。登録データは、日本国外に移転されることはありません。

第14条（契約期間、更新及び解約）

  1. 本契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。
  2. 期間満了の1ヶ月前までに、契約事業者又は当社のいずれからも、相手方に対し、書面（電子メールを含む。以下同じ。）による更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  3. 契約事業者は、契約期間中であっても、当社所定の方法により解約を申し入れることができます。この場合、契約事業者は、当社に対し、別途定める解約手数料を支払うものとします。
  4. 前項の解約手数料の額は、以下のとおりとします。
    • 残存期間が6ヶ月以上の場合：契約金額の50%
    • 残存期間が3ヶ月以上6ヶ月未満の場合：契約金額の30%
    • 残存期間が3ヶ月未満の場合：契約金額の10%
  5. 契約事業者の都合による中途解約の場合、既に支払われた利用料金は、解約手数料に充当されるものとし、不足する場合は、別途お支払いいただくものとします。また、解約手数料を支払ってもなお損害が発生している場合は、別途損害賠償を請求することがあります。
  6. 契約事業者が第7条（禁止事項）に違反した場合、又は支払いを怠った場合など、本規約に違反した場合、当社は、契約事業者への催告を行うことなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、当社は受領済みの利用料金を返金する義務を負いません。

第15条（契約終了後の措置）

  1. 理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約事業者は、本サービスの利用を直ちに終了しなければなりません。当社は、契約終了日をもって、契約事業者及びその利用者の本サービスへのアクセス権を無効化します。
  2. 当社は、本契約終了後、契約事業者の登録データを最大1ヶ月間保持します。
  3. 前項の保持期間経過後、当社は、契約事業者に通知することなく、当社のサーバーから登録データを自動的に削除します。削除されたデータは復元できません。
  4. 当社は、契約終了後の登録データの保持、バックアップ、又は返還に関して、第2項に定める場合を除き、一切の義務を負わないものとします。

第16条（規約の変更）

  1. 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができます。
  2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を、当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法により、契約事業者に事前に通知するものとします。ただし、法令上、契約事業者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約事業者の同意を得るものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約事業者が本サービスを利用した場合、又は通知期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、契約事業者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（連絡・通知）

  1. 本サービスに関する当社から契約事業者への連絡又は通知は、組織管理者の登録メールアドレス宛への電子メールの送信、当社ウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって行うものとします。当社は、原則として、組織管理者個人に対する個別の電話連絡は行いません。
  2. 当社が組織管理者の登録メールアドレス宛に電子メールで通知を行った場合、当該メールが通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 契約事業者（組織管理者を含む）から当社への本サービスに関する問い合わせは、原則として、本サービス内に設けられたサポート機能を通じて行うものとします。当社は、受領した問い合わせに対し、3営業日以内に何らかの応答を行うよう努めますが、応答時間を保証するものではありません。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

契約事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約事業者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、顧問その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）若しくは従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 契約事業者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 契約事業者又は当社は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、又は前二項の表明・確約に反する事実が判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 前項により本契約を解除された当事者は、解除により生じた損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。また、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（無料トライアル）

  1. 当社は、本サービスの利用を希望する事業者又は団体に対し、本契約の締結に先立ち、一定期間、本サービスを無料で利用できるトライアル（以下「無料トライアル」といいます。）を提供する場合があります。
  2. 無料トライアルの期間は、原則として1ヶ月間とします。ただし、対象サービス、利用可能な機能、アカウント数その他の条件は、別途当社が定め、当社ウェブサイト上への掲載、又はその他の方法により通知するものとします。
  3. 無料トライアルの利用を希望する事業者又は団体は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  4. 当社は、前項の申込みに対し、当社の基準に基づき無料トライアルの提供を承諾するかどうかを決定するものとし、承諾する場合、無料トライアルの開始日、終了日その他の条件を通知します。
  5. 無料トライアル期間中は、本規約の規定が準用されるものとします。
  6. 無料トライアル期間中に登録されたデータは、本契約が締結された場合、原則として引き継がれるものとします。ただし、データ容量その他の条件により、一部又は全部を引き継ぐことができない場合があります。
  7. 無料トライアル期間が終了し、本契約が締結されない場合、当社は、トライアル期間終了日から1ヵ月後に、トライアル利用者のアカウント及び登録データを削除することができるものとします。
  8. 当社は、無料トライアル期間中に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、無料トライアルを予告なく終了又は内容を変更する場合があります。
  10. 契約事業者が無料トライアル期間中に本契約を締結する場合、無料トライアル期間は本契約の利用期間に算入されないものとします。
  11. 無料トライアル期間中の提供については、SLAに基づく保証及び救済措置の対象外とします。

第23条（サービス終了）

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
  2. 前項に基づき本サービスの提供を終了する場合、当社は、終了日の6ヶ月前までに、契約事業者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、事業継続が困難になった場合等、緊急の場合はこの限りではありません。
  3. 契約期間満了前に本サービスの提供が終了した場合、当社は、契約事業者に対し、残存期間分の利用料金を返金するものとします。ただし、当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が終了した場合はこの限りではありません。
  4. 本サービスの提供終了後、当社は、契約事業者の登録データを1ヶ月間保持し、その後削除するものとします。
  5. 本サービスの提供終了に伴い、契約事業者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

2026年4月1日 制定